企業法務案件

当事務所では、中小企業や個人事業主の方からのご依頼やご相談も多くお受けしております。以下の分野に限らず、どのような些細なことでも、弁護士に相談をいただくことで、ご自身では気づかなかった問題点等を発見し、対処することが可能になりますので、お気軽にご相談ください。なお、これらの法的サービスをよりリーズナブルにかつ優先的にお受けいただく為にも、顧問契約を結んでいただくことをお勧めいたします。顧問契約をご検討される方は、こちらもご覧ください。

１　契約書作成・契約書チェック

新たに契約書を作成したい、従来の契約書を見直したいといったニーズにご対応させていただきます。契約書は、お互いの権利・義務の関係を明確にするために非常に重要な書類ですので、日頃より紛争案件を扱う弁護士による契約書作成や契約書チェックを経ることにより、安心して商取引を行うことができます。取引先等との間で紛争になる前に、契約書の内容を万全にして、紛争を予防する為にも、お気軽にご相談いただければと思います。

２　債権回収・保全

売掛金や貸付金の回収にお困りの場合にも、早めにご相談いただければと思います。

とりわけ、取引先が倒産するおそれがある場合、債権回収は時間との勝負になりますので、弁護士に委任して迅速に交渉を進めるべきです。

債権回収の方法は様々あり、内容証明郵便の送付で足るケース、訴訟・強制執行まで必要なケース、より簡易な支払督促手続で足るケースなど、ケースごとに的確な手段を選択する必要がありますので、ご相談いただければ、当該ケースでのベストな選択を提示することができます。

３　不動産の明渡・賃料滞納

問題を起こしてばかりの借主を出て行かせたい、滞納している家賃を支払ってもらいたい、賃料の値上げをしたい等、不動産のオーナー様の悩みはつきません。

このような土地建物の明け渡し、滞納賃料の回収、賃料増額請求といった問題も、先方との間で話し合いでの解決の可能性が乏しい場合には、早目に弁護士に相談をし、法的措置をとることをお勧めいたします。

４　労務問題

従業員の解雇や残業代未払い、セクハラやパワハラなど、労使にまつわる法的トラブルを抱えると、本業に支障が生じるばかりでなく、対外的にマイナスの企業イメージがついてしまいます。労使問題でお困りの方も、早目に弁護士に相談をしていただくことをお勧めいたします。